チーム米子利用規約
第1条(総則)
本規約は、米子商工会議所(以下「甲」という)がインターネット上で運営する総合情報サイト「チーム米子」(以下「本サイト」という)への掲載に関し、甲と掲載申込者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。
第2条(掲載の申込)
- 乙は、米子市内で商品または役務の提供を行っているもの(米子商工会議所会員・非会員は問わない)であって、本サイトにおいて商品の販売および役務の提供に関する情報発信(以下「情報発信等」という)を行うことを希望する場合は、甲所定の方法により申込を行うものとする。
- 甲は、乙の申込に対して、以下の事項について審査を行う。
- 乙が、宗教法人、政治団体等ではなく、情報内容が宗教・政治・思想等の目的に偏るものでないこと
- 乙が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)に属している、反社会的勢力が経営に実質的に関与している、又は反社会的勢力を利用していると認められないこと
- 掲載内容が法令に違反していないこと及び公序良俗に反するものでないこと
第3条(届出事項)
乙は、前条第1項の申込に際し、以下の事項を甲に届出るものとし、当該届出事項に変更があった場合にも直ちに届出なければならない。届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
- 会社名、代表者名、住所および電話番号
- 発信する情報内容、取扱商品・役務
- 掲載についての責任者の氏名、電子メールアドレス
- その他甲が指定する乙の業務に関する事項
第4条(取扱商品・役務等)
- 乙は、甲の承認を得られない商品・役務、法令等に違反又は抵触する恐れのある商品・役務、並びに公序良俗に反する商品・役務に関する情報は掲載しないものとする。
- 甲は、乙が掲載を希望する商品・役務の情報について、甲の判断によりその掲載を拒絶することができるものとする。
第5条(権利の譲渡等)
乙は、本サイトに掲載する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。
第6条(店舗ページ等の掲載)
- 甲は、乙に対し第2条第1項の申込を承諾した場合、本サイトに乙の情報発信等のためのページ(以下、「店舗ページ」という)を掲載するとともに、乙に対して本サイトの利用に必要なID、パスワード(以下「アクセス権限」という)を発行する。
- 乙は、乙の責任において掲載した店舗ページの情報を管理するものとし、甲は、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。
- 甲は、別途定める所定形式で公開される乙のSNSの情報を本サイトに掲載する。ただし、所定形式を満たしていた場合であっても、全てのSNSの情報の掲載を保証するものではない。
第7条(店舗ページの作成等)
- 乙は、甲の定める形式に従い、店舗ページ上で情報発信する商品・役務を含む情報等(以下「掲載内容フォーム」という)を作成する。
- 乙は、掲載内容フォームの作成にあたり、第14条その他の本契約内容を遵守しなければならない。
- 甲は、第1項の規定に基づき乙が作成した掲載内容フォームにつき審査を行うものとし、その内容が本サイトにふさわしいと認めた場合には、当該掲載内容フォームの内容に基づき店舗ページを作成し本サイト上に掲載する。
- 甲は、乙の作成した掲載内容フォームの内容が本サイトにふさわしくないと判断した場合、または掲載内容フォームに掲載する商品・役務の情報が著しく少ない場合は、その内容および表示の変更を求めることができ、乙はこれに従うものとする。
- 乙は、乙の店舗ページを閲覧して商品・役務の注文・問い合わせ等の利用をした者(以下「顧客」という)による評価が、当該店舗ページに掲載されることに同意する。
第8条(商品・役務の提供)
- 乙は、顧客との間で商品・役務の提供、代金の決済その他販売に必要なすべての手続き(顧客への連絡、請求書の発行、代金の回収、質問の受付・対応等を含むが、これらに限らない)を直接行うものとし、甲はこれらについて一切関与しない。
- 注文と異なる商品・役務の提供を受けたなど、顧客との間で発生したトラブル・クレームは、甲になんら責任は無く、すべて乙の責任と負担において誠実にこれに対応して解決を図り、かつ再発防止に努めるものとする。
- 乙は、店舗ページに関し第三者との間で著作権・商標権等の知的財産権もしくは人格権その他の権利に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。
- 乙は、顧客または第三者との間でトラブル・クレーム(訴訟の提起を含む)があった場合には、甲に対し、その内容を直ちに報告するとともに、その結果についても直ちに報告しなければならない。
- 甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。
- 甲は、乙と顧客その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。
第9条(著作権等)
- 掲載内容フォームに基づき店舗ページに掲載された情報にかかる著作物についての著作権は、乙が保有するものとする。
- 乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を店舗ページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を甲および乙が使用することについて許諾を得なければならない。
- 乙は、甲に対し、前2項の乙または第三者の著作物について、甲が本サイトのプロモーションのために使用することを無償で許諾する。
第10条(利用期間)
乙は、書面による脱退の意思表示がない限り継続して本サイトでの情報発信等を行うことができる。
第11条(掲載料等)
本サイトでの情報発信等の費用は無料とする。
第12条(顧客情報)
- 甲および乙は、関係法令に基づき顧客情報を厳重に管理し、当該顧客の同意がない限り、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供してはならない。また、顧客情報を利用するにあたっては、顧客のプライバシーに配慮しなければならない。
第13条(守秘義務)
- 甲および乙は、本サイトの運営および本サイトへの掲載に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
- 甲は、前項にかかわらず、本サイトの運営に必要な範囲で、守秘義務契約した提携会社との間で、乙に関する情報を相互に提供することができる。
第14条(禁止事項)
乙は、以下の行為を行ってはならない。
- 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為
- 顧客または本サイトの閲覧者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
- 他の掲載者または第三者に対し、財産権(特許権・商標権等の知的財産権を含む)の侵害、肖像権の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
- 本サイトの利用を通じて取得した顧客の電子メールアドレスに対し、顧客からの注文とは無関係な広告・宣伝等を内容とする電子メールを配信する行為
- 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
- 本サイトに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- 有害なコンピュータプログラム、電子メール等を送信または書き込む行為
- サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
- 甲が乙に発行したアクセス権限を提供する等により、第三者に店舗ページを使用させる行為
- 以下に該当するものを取扱商品・役務とする行為
- 法令で販売・所持が規制されているもの
- 犯罪その他の違法行為に悪用されるおそれがあるもの
- 第三者の権利・利益を侵害するおそれがあるもの
- 商品に関する契約等で譲渡・転売が禁止されているもの
- 危険物
- 公序良俗に反するもの
- 青少年の保護育成上望ましくないと認められるもの
- その他甲が不適切と判断したもの
- 甲が別途禁止行為として定める行為
第15条(サービスの一時停止)
乙は、本サイトに関して甲が提供するサービスの全部または一部について、以下の事由により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による損害の補償等を甲に請求しないこととする。
- サーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
- コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
- その他やむを得ない事由による停止
第16条(掲載停止等)
- 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙の店舗ページの掲載の停止、及び掲載停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。
- 第14条第1項に定める事由が生じたとき
- 乙から商品・役務の提供を受けた顧客より商品・役務に関する苦情が繰り返し発生したとき
- 乙から甲に提出された書類に、虚偽等があったとき
- その他甲が消費者保護の観点などから掲載停止等の措置が必要と判断したとき
- 甲が、乙に対し第7条第4項の規定に基づき掲載内容フォームの内容および表示の変更を求めたにも関わらず、乙がこの日から10日以内に変更を行わないとき
- 前項に基づき乙が掲載停止等の措置を受けた後、乙の改善措置が適正だと甲が認めた場合、店舗ページの掲載を再開することができる。
第17条(免責)
- 甲は、乙が情報発信等に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤作動、店舗ページの全部または一部の滅失、掲載停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限らず、またその原因のいかんを問わない)について、賠償する責を負わない。
- 甲は、乙に対する事前の承諾なく、本サイトの仕様等の変更もしくは追加を行うことができる。
第18条(脱退)
- 乙は、本サイトからの脱退を希望する日の20日前までに甲所定の方法により書面にて申し入れることにより、脱退希望日限りで本サイトから脱退することができる。
第19条(甲による情報削除等)
- 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに、直ちに乙の店舗ページを本サイトおよびサーバーから削除することができる。
- 本規約等に違反したとき
- 手形または小切手の不渡りが発生したとき
- 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
- 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき
- 前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
- 解散または営業停止状態となったとき
- 甲による連絡が取れなくなったとき
- 販売方法、取扱飲食料品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
- 販売方法、取扱飲食料品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本サイトにふさわしくないと甲が判断したとき
- 本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
- その他甲が乙との出店契約の継続が困難であると判断した場合
- 甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本サイトおよびサーバーから店舗ページを削除することができる。
- 第1項または第2項により本サイトからの店舗ページが削除となった場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。
第20条(サービスの中止・廃止)
- 甲は、乙に事前に通知したうえで第6条第1項及び第3項記載の甲が提供するサービスについて中止又は廃止することができるものとし、乙は、サービスの中止又は廃止による損害の補償等を甲に請求しないこととする。
- 前項の通知が、Eメールでなされた場合は甲が乙にEメールを送信した時点で通知したものとみなし、本サイト上に掲載することでなされた場合は掲載された時点で通知したものとみなす。
第21条(準拠法、合意管轄裁判所)
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、鳥取地方裁判所米子支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第22条(規約の変更)
- 甲は、必要と認めたときに、乙へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
- 本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知した後において、乙が出店を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。
(2020年6月15日制定)
(2020年6月30日改定)